物流業界における2024年問題

物流業界における「2024年問題」とは

株式会社エイトレッド様が、『物流業における「2024年問題」と社内DXに関する実態調査』を発表しました。（物流業の経営者106名に対してインターネット調査を実施）

物流業界における「2024年問題」とは、2024年4月1日に「働き方改革関連法」が適用されることに伴い、「時間外労働の上限規制」が行われるため、法律遵守に向けた対応が求められていることを指します。

調査結果によりますと、63.2%が社内DXの推進ができていないことが明らかになりました。

また、「社内DXの推進ができている企業」の7割以上が効果を実感できているとの結果が出ました。
社内DX推進のための具体的取組については、労務・勤怠管理ツールの活用による管理業務の効率化（68.8%）、ペーパーレス化によるコスト削減（40.6%）が最上位でした。

「社内DXの推進ができている企業」について、社内DX推進の取組により、約7割が従業員の残業時間を減少できており、そのうち約4割が「10時間以上」減少できているそうです。

さらに、稟議や申請・承認（決裁）業務については、6割以上が「Word、Excelに記入し印刷して申請（32.1%）」「紙に手書きして申請（29.2%）」の回答であり、依然として紙を用いて運用している実態も明らかとなりました。

物流業界においては、2024年問題への対応期限が一年を切り、急ピッチでの対応が求められます。
日常業務の洗い出しと、地道な見直し、そして大胆なDXが求められています。

「社内DX推進」といっても、何でもIT投資すればよい、というものではありません。
DXの優先順位付け、業務改善効果の大小の見極めなど、各企業が置かれた状況に合わせた、かつ迅速な対応が求められます。