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日米中堅中小企業製造業のIT運用コストの格差が明らかに

日米のIT運用コストに大きな格差

スプラッシュトップ株式会社様と、一般社団法人ひとり情シス協会様が、共同で『日米デジタルエンゲル係数比較調査(2023年3月)』を発表されました。(日米の従業員20名から200名までの中堅中小企業の製造業(米国 153社、日本 453社)が対象)

発表によりますと、年間の従業員1人あたりのデジタル投資は、米国が521,360円。対して日本では93,710円とのことです。デジタル投資額に5倍以上の大きな開きがあることが明らかになりました。

また、一般社団法人ひとり情シス協会が独自に作られた指標「デジタルエンゲル係数」は、米国が12.7%に対し、日本は4.3%であり、こちらも3倍足らずの格差があることが明らかになりました。

デジタルエンゲル係数:消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」にたとえて、企業の販売管理費に占める企業のIT運用コストを一般社団法人ひとり情シス協会が独自に表現したもの

引用:スプラッシュトップ株式会社様のプレスリリースより

さらに、米国は様々なSaaSを活用し「攻めのIT」に取り組んでいることに対し、日本はSaaS投資に17.1倍の格差があることが確認されました。

労働生産性向上のためのIT戦略「攻めのDX」が求められます

IT投資(デジタル投資)の格差は、今後、日本と欧米の労働生産性の格差へと繋がっていく危険性をはらんでいます。

また、DXによる革新的商品、サービス開発などを阻害する危険性もあります。

日本でSaaS投資が低い点についても、日本ではITを「カスタマイズ」して導入する文化が根強く、日本の競争力向上を阻害している可能性が大きいです。「システムに業務を合わせる」の原則を徹底していくことが求められます。

日本と米国(欧米)では法律なども異なるため、日本が欧米と全く同じ道を辿ることは難しいかもしれませんが、たいへん参考になるデータと思われます。参考にしてみていただけると幸いです。

調査の詳細は、こちらのスプラッシュトップ株式会社様のプレスリリースをご覧ください。

スプラッシュトップ様サイトはこちらをご覧ください。

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